種苗法改正案について(少し長文)

種苗法改正案に対しては、自家増殖を原則禁止とする規定をめぐって一部の関係者などから強い懸念の声が上げられ、本年3月3日の閣議決定後、国会での審議入りが遅れている状況です(5月20日には与党が今国会での成立を断念とも報じられています)。

※「自家増殖」とは、農業者が収穫物の一部を次の作付けのための種苗として使用することで、「自家採種」ともいいます。

筆者のように知財に関わる者にとっては、知財制度の一つである種苗法に世間の注目が集まることは興味深くもありますが、議論の対立の深さを知ると、そう”お気楽”でもいられません。本稿では、改正案への賛否の表明ではなく、自家増殖の制限のあり方について議論を深めるにはどのような観点が望まれるかを考えたいと思います。

各種報道によれば、自家増殖を原則禁止とすること(以下、単に「自家増殖禁止」ともいいます)への反対論は、主に、以下の二つの懸念に基づくように見受けられます:

  • 自家増殖禁止は登録品種の海外流出防止には役立たないのではないか?
  • 自家増殖禁止は農家に過度の負担を生じさせるのではないか?

1点目は自家増殖禁止のメリットが小さいのではとの懸念、2点目は自家増殖禁止のデメリットが大きいのではとの懸念ともいえます。それぞれ検討してみます。

海外流出防止策としての自己増殖禁止について

農水省のホームページに掲載された「種苗法の一部を改正する法律案の概要」によれば「自家増殖の見直し」は「育成者権者の意思に応じて海外流出防止等ができるようにするための措置」の一つと位置付けられています。つまり「自家増殖の見直し」の目的は「海外流出防止」のためと説明されているわけです。けれども、そもそも自家増殖禁止で、なぜ、海外流出を防止できるのでしょうか。

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日経ビジネス「知財」特集にふれて

今月に入って格別、新型ウイルス感染のおそれに加えて、確定申告が間に合わない(かもしれない)おそれと向き合ってきましたが(汗)、2つ目の方からは先週なんとか解放されました。1つ目の方からも早く解放されたいものです。

さて、少し前の日経ビジネス(4月6日号)では「種は社内にある イノベーションの新作法」と題する特集で知財が大きく取り上げられていました。最初に目を通したとき、個々の項目は知財関係者には周知の内容だったり、そうでなくても丁寧にかみ砕いて記載されていたりで、すんなりと一読できたのですが、一方で、どこか引っかかるというか、モヤモヤが残るところがありました。以下では、このモヤモヤについて書いてみようと思います。

改めて考えると(考えるほどでもなく)「種は社内にある イノベーションの新作法」という特集の標題には「知財」とは一言も出てきません。もっと言えば、特集の最初のページの、「・・・『イノベーションの新作法』を取材した。」で終わるイントロ的な段落にも「知財」とは一言もありません。しかし、特集本文を締める最終段落の見出しが「知財経営に転換せよ」であるように、内容としては「知財(の扱い)がイノベーションの鍵である」という認識で記載されていることは明らかで、この、いわば”入口”と”出口”のギャップが、モヤモヤの元だったのかなと後から気づきました。

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弁理士研修講師を終えて

ちょうど2週間前、日本弁理士会関東会での会員向け研修の講師を務めさせていただきました。定員230名の会場の大半がうまる状況で、大変多くの方々が(大半はマスク着用で)ご出席くださいました。研修を企画運営していただいた関係者の皆さんに改めて感謝申し上げます。

さて周知のとおり、先週あたりから各種の集会やイベント等の開催自粛・中止・延期の動きが顕著になり、今週に入って企業や団体での時差出勤・在宅勤務などを推奨する動きが加速しています。現状を考えると、2週間前に研修講師を予定通り無事終えることができたのは何とも幸運だったと思います。いうまでもなく、当日の出席者の皆さんが全員ご健康でいることを心から願っています。

感染拡大防止のため種々の対策が取られることはやむを得ないことでもあり、早く収束することを切望したいです。ただ別の面から見ると、今回の一連の動きが日本の古いビジネス慣行を大きく変える契機になるのでは、という気もします。「出る意味がよく分からない社内会議がいくつもキャンセルされて助かった」とか、「時差出勤が認められて通勤ラッシュを避けられるのでとっても楽」とか、「在宅勤務でも問題なく仕事をこなせることを示せるチャンス」とか考えているビジネス関係者が、じつは結構いるのではないでしょうか。

今回のウイルス問題は収束しても、また新たな非常時対応がいつ必要になるか分かりません。この機会に、日本の多くの企業などで「本当に必要なときに必要なテーマで必要な人が集まればよい」と真剣に考えるようになり、また、時差出勤・在宅勤務を含むフレキシブルな働き方が幅広く浸透することになるとすれば、一時的な景気への悪影響を補って余りあるぐらいのポジティブな効果がいずれ実現できるのではないかと楽観的に考えています。

健康食品と特許表示について

あっというまに年末ですね。小ネタですが、年内最後の投稿を。

景品表示法に基づく措置命令

本年(2019年)11月1日付けで消費者庁から、ある食品(いわゆる健康食品)について「景品表示法に違反する行為が認められた」として「措置命令」を行なったとのニュースリリースが出されています。

https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_191101_01.pdf

「違反する行為」の内容は、商品の品質などについて「一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し」た表示(宣伝広告などでの記載)をしていたとのことで、ニュースリリースによると、具体的には「本件商品を摂取するだけで、免疫力が高まり、疾病の治療又は予防の効果が得られるかのように示す表示をしていた」ことが該当するそうです。

「措置命令」というのも堅い表現ですが、今後こういう問題のある表示をしないよう再発防止に努めなさい、といった趣旨の内容になっています(本件では措置命令の時点で既に表示を修正済みだったようです)。

本件表示での特許に関する表現

さて、本稿で取り上げたいのは景品表示法そのものではなく、本件商品について、消費者庁が検討対象とした宣伝広告の中に、特許に関する説明が含まれていたことです。

ニュースリリースの4頁目以降に挙げられた「別紙」によれば、この商品の販売会社は、ウェブサイトや冊子・チラシの中で、以下のように説明しています:

・「◯◯大学と特許取得、免疫力を高める新成分」 

・「△△とは、◯◯大学と▽▽社が共同で特許を取得したブロッコリーの新成分です。」

・「免疫力を高める△△は、日本・米国・ 欧州で特許を取得」 

・「◯◯大学と特許を共同取得した特殊な製法によって抽出して凝縮することが、摂取するための唯一の方法です。」 

注:「△△」は成分名であり、かつ商品名でもあるのですが(ややこしいですね)、上記の説明では成分名として使われているようです。なお「▽▽社」は商品の販売会社です。

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3)特許行政年次報告書から – その3

筆者の夏バテもあり(汗)すっかり更新が滞ってしまいましたが、標題の報告書からもう一点だけ、わが国の異議申立にふれておきたいと思います。

異議申立ての妥当な件数はどの程度か

2018年に特許登録された件数は194,525件です(報告書の本誌3頁)。他方、2018年に異議申立てされた件数は、権利単位で1,075件です(同39頁)。これらから「異議申立率」(※)を計算すると、約0.6%になります。

※ 特許登録から異議申立てまでの間にタイムラグがあるので、上記の登録件数と申立件数は厳密には対応していませんが、ここではおよその傾向をみるために計算しています。

ちなみに、2017年、2016年のデータについて同様に計算しても、それぞれ約0.6%です。つまり現行の異議申立制度では、登録された特許およそ180件当たり1件の異議申立てがされる状況が続いているわけです。

比較の対象として、欧州の異議申立て状況をみてみましょう。欧州特許庁(EPO)がウェブで公開しているアニュアルレポート2018年版によれば、異議申立率(opposition rate)は3.2%とされています。登録された特許およそ30件当たり1件の異議申立てです。日本に比べるとかなり多いです。

異議申立制度の利用状況として、どちらが、しっくりくる数値でしょうか・・。

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